民法大改正④ 時効
【民法大改正④】時効
今回は民法改正により大幅に刷新される時効制度を解説したいと思います。
みなさんは『時効』と聞いて何を思い浮かべるでしょうか？
パターン１
Aさん：「学生の頃はみんなで悪いことしたよな～。」
Bさん：「そうやね。そんな大昔の事はもう時効やけどね。」
パターン２
Cさん：「そういえば、お前の呑み代立て替えてたよな？」
Dさん：「もう時効やから返さんよ。」
主に世間ではこの２つのパターンが多いのではないでしょうか。
『時効』とは読んで字のごとく、時の効果という意味です。
一定の事実状態が、ある一定の時間を経過することにより、権利の取得や消滅という効果を発生させる制度です。
パターン１は『公訴時効』と言い、犯罪が終わった時から一定期間を経過すると犯人を処罰できなくなるもので、刑事訴訟法などに規定があります。今は、殺人罪の公訴時効はありませんね。
今回の民法改正とは関係がありませんので省略します。
パターン２は『消滅時効』と言い、今回の民法改正で大きな変更があります。
消滅時効とは、一定期間の経過により、あった権利がなくなる制度です。
一定期間はキチンと法定されています。
債権は１０年間、債権又は所有権以外の財産権は２０年間行使しないと消滅します。
債権とは、例えばお金を貸した人に「金返せ！」という貸金返還請求権や、「買った物を引き渡せ！」という引渡請求権などです。債権または所有権以外の財産権とは、例えば地上権や地役権等々です。
ですので、例えば貸したお金を１０年間請求せずに放置していると、返してもらえない可能性が高いです。
ちなみに、当然ですが所有権は時効で消滅しません。
親から相続した田舎の土地を２０年間放置していたら、所有権がなくなったとなるとみんな怒るでしょう。
今回の改正で債権の１０年間という期間に大きな変更があります。
『権利を行使することができることを知った時から５年間、権利を行使することができる時から１０年間』です。
５年間若しくは１０年間の早い方で時効消滅します。
先の貸金の例でいうと、例えば返済日が平成２９年７月１８日ですと、普通はお金を貸した人は返済日を知っているはずなので、その返済日から５年経過後の（元号変わりますが）平成３４年７月１８日２４時で時効消滅です。
現状規定の期間より短くなるパターンが多くなると思いますで、債権者（お金を貸した方）には不利になり、債務者（借りた方）には有利になりますね。
債権または所有権以外の財産権の２０年間は変わらずです。
もうひとつ、消滅時効期間で大きな変更があります。
『短期消滅時効』の廃止です。
『短期消滅時効』とは、上記の１０年間や２０年間とは別に、短い期間で権利が消滅する特例が現行法では規定されています。
例えば、お医者さんに支払う医療費は３年間、弁護士に支払う報酬は２年間、宿泊費や飲食代（呑み屋のツケ）は１年間で消滅します。
その規定がすべて廃止になり、５年間若しくは１０年間に統一されます（今まで、ややこしかったので）。
ですので、呑み屋のツケは、（普通は無いと思いますが）請求されずに１年間逃げ切れば支払わなくてよかったのですが、今後は違います。
少なからずみなさの生活にも影響すると思いますので、参考にして下さい。
ちなみに、時効消滅しても支払うのは自由です。時効を援用（権利を行使）するかしないかは本人の意思次第です。
注：改正法の施行は３年以内ですので、今は現行法が適用されます。
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