民法大改正③ 約款
【民法大改正③】約款
約款にはいくつかの意味がありますが、一般的に使う場合は「普通契約約款」の意味で使うことが多いのではないでしょうか。
銀行で口座を開設する時、クレジットカードをつくる時、携帯電話を契約する時、電気やガスを契約する時などなど、契約書の一部や又は別の書面に記載がある、ごく細かい文字で書かれた長文の文章、アレです。
「普通契約約款」とは、事業者などが不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項です。
例えば、大部分の人は意識していませんが、電車に乗る時に電鉄会社と運送契約を締結しています。
電鉄会社は乗客を安全に目的地まで運び、乗客はその対価として運賃を支払うという契約です。
各社は約款を作成し、車内に掲示したり、インターネットで公開したりしています。
電鉄会社がいちいち乗客の一人一人と契約することは現実的ではありませんので、約款をあらかじめ作成しておき、不特定多数の乗客との契約を画一的・定型的に処理しています。
パチンコ店では遊技約款を作成して、店内の見える場所に掲示している店舗もありますね。
サンドにお金を投入した時に店舗と遊技客との間で、遊技契約が締結されたと見なされ、約款に従って処理されます。
トラブル防止には一定の効果はあると思います。
しかし、この約款や規約と呼ばれるものの取り扱いが曖昧であったため、様々なトラブルがありました。
例えば、ネット通販で購入した商品を返品しようとしたが、規約に返品不可の記載があることを理由に断れたなどです。
もし、携帯電話を契約した時の約款で２年縛りであったものが、その後事業者が勝手に３年縛りにしたら、みなさんも納得できないのではないでしょうか？約款の一方的な変更が有効なのかどうかが争われる場面もありました。
今回の民法改正により、今まで普通契約約款と呼ばれていたものを、「定型約款」として明文化されました。
定型約款を契約の内容とする合意をした時やあらかじめ定型約款を契約内容とする旨を事業者が利用者に表示していた時は、メインの契約（先の例の電気やガスなどの契約）の合意をした者は、定型約款の個別の条項についての合意をしたものとみなされます。
つまり、メインの契約をすれば、「約款が細かい字で長々と書かれていたので読んでませんでした、知りません。」という言い訳は原則通用しません。
定型約款を事業者が一方的に変更する場合も基本的には同じような扱いです。
「事業者が勝手に変更したので、私には関係ありません。」とは原則言えません。
ただし、そのようにして合意や変更された約款であっても、信義に反し誠実ではなく、利用者の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意しなかったものと見なされます。
なので、例えば遊技約款に「天災があった場合は出玉を保証しません。加えて、既に獲得した遊技玉は没収、残金も返金しません。」と規定しても、それは信義に反し誠実ではなく、やり過ぎなので合意の効力はないでしょう。
このように明文化することでトラブルが減ることが期待されますが、実は必ずしもそうならないと私は考えています。
条文に、定型約款を合意したとはみなされない場合の要件が書かれてあります。
「定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」（は合意しなかったものとみなす）。
定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念とはどんなもの？信義誠実の原則に反してとはどの程度？など明文化されたと言っても明確ではありません。
あえて、条文の解釈に幅をもたせることによって、実情に合わせて運用ができるようにとの判断だと思いますが、これから先も一定数の争いはあるでしょう。
今回の民法改正の施行は３年以内ですが、約款を定めている事業者の方々はこれを機に自社の約款の見直しをお勧めします。
また、私のような利用者の側のみなさんは、定型約款が契約の一部とみなされる場面が今後多くなると思われますので、契約時には約款までキチンと目を通し理解した上で契約を締結する必要があると思います。
関連ページ
- 保護対象施設の調査は骨が折れます
- 保護対象施設の調査の記録です。
- 分割（合併）は慎重に！
- パチンコホールの分割・合併についてのブログ記事
- 島に全台ベニヤで、島撤去！？
- 見通しを妨げる設備についてのブログ記事
- マル優は本当にお得なの？
- マル優取得のメリット・デメリットについてのブログ記事
- 御上（おかみ）には逆らえませんね
- 風適法運用についてのブログ記事
- 賞品は充分取り揃えて下さいね
- 賞品の取り揃えは重要事項です
- これからは人手不足が経営リスク
- 今後労働人口の減少により、人手不足が深刻になります。パチンコホールにとっても経営リスクになります。
- 今更ですがパチンコ店は４号営業です
- 平成２８年に風適法が改正され、パチンコ店は７号営業から４号営業に変わりました。
- 不便なホールがあります
- 営業マン時代に気付いた不便なホールの話
- 相続登記は面倒になる前に！
- 相続登記はいつまでが期限なのかについてのブログ記事
- 相続放棄は厳密です
- 相続放棄には期間などの要件があり、家庭裁判所への申述が必要です。
- パチンコ店長が関与したとされるサクラ問題を考える
- ある関西地元パチンコ店の店長がサクラを持ち掛けたとされる問題を説明
- 相続はよく''争族''などと言われています
- 相続において親族間での争いが増えております。
- それは無承認変更です。
- 使用していない賞品（景品）カウンターを閉鎖している場合は、無承認変更にあたるかもしれません。
- 保護対象施設の調査は骨が折れます②
- 開店予定地の近隣に保護対象施設があると、風俗営業の許可は下りません。実体験を元にした解説です。
- 共有名義の不動産について
- 例えば、夫婦などで共有名義の不動産については注意が必要です。
- 研修の講師してきました（曽根崎遊技業組合様にて）
- 当事務所ではセミナーや研修の講師をお受けしておりますが、今回は曾根崎遊技業組合様にてコンプライアンス研修を実施しました。
- NPO法人と一般社団法人の比較
- 公益を目的とする場合にNPO法人と一般社団法人の設立が考えられます。両者の比較をしてみました。
- NPO法人と株式会社との比較
- NPO法人などの非営利法人と株式会社などの営利法人は何が違うのかの説明です。
- 民法大改正① （連帯）保証
- 身近な民法が大改正されます。普段の生活に関係のありそうな部分を解説します。
- 民法大改正② 敷金について
- 民法大改正の中で、身近な敷金についての改正部分を解説します。
- サクラ店長のその後と危機管理
- あるチェーン店における、店長によるサクラ問題を基にして危機管理を考察します。
- 民法大改正④ 時効
- 民法の改正により、時効制度は大きく変わりました。
- 民法大改正⑤ 番外編/消費者契約法改正
- 民法改正とともに消費者契約法が一部改正されて、消費者保護が図られています。
- 『ガチャガチャ』をパチンコ店に設置しても問題ないのか？
- ガチャガチャをパチンコ店に設置することが法的に問題ないのかを検証しました。
- 保全対象施設との距離規制～学校の目の前にパチンコ店ありましたよね～
- 風俗営業の許可条件のひとつである、場所的条件の解説です。
- 『死後離婚』って何ですか？
- 最近世間で話題になっている『死後離婚』についての説明です。
- 親（身内）が認知症になった時の法的問題～任意後見契約～
- 親などの身内が認知症になった時に、法的にどのような問題が生じるのか解説します。
- 相続登記が義務化の方向へ
- 現在任意である相続登記を義務化する方向で検討が進められるようです。
- 配偶者居住権創設へ
- 相続に関する民法改正案が２０１８年通常国会に提出される模様です。
- 中小企業の労務問題～とあるパチンコホールにて～
- とあるパチンコホールを実例にして中小企業の労務問題を考えます。
- 民泊の種類別比較
- 合法民泊の中心である住宅宿泊事業法による民泊、特区民泊、旅館業法による民泊を比較してみました。
- カラオケボックスに関する規制や届出について
- カラオケボックスにはどのような規制があるのかや必要な届出、風俗営業との関係を解説します。
- 大阪市において「特区民泊」認定の為の住民説明会義務化へ
- 大阪市が条例を改正して特区民泊認定要件の住民説明会の義務化を進めています。