サクラ店長のその後と危機管理
【サクラ店長のその後と危機管理】
民法大改正シリーズは１回お休みして、Bチェーン店の店長によるサクラ問題のその後と危機管理について考察したいと思います。
（以前の記事は→こちら）
先日の報道で、Bチェーン店の元店長が背任の疑いで逮捕されていたとありました。逮捕容疑は、店長の友達３人に当たりの出やすい台（おそらく設定⑥のスロットでしょう）を打たせて約３０万円分換金し、その半分を見返りに受け取っていたことです。
店長は警察に「店のアルバイトにおごるため、毎月１０万～２０万円が必要だった」と供述しているとのことです。
ちなみに「横領」と「背任」の違いを少しだけ。
両罪とも信頼関係に背く財産侵害という意味では同じ。「横領」は自己の占有する他人の物を不法に領得することであり、権限がないのに所有者のごとく振る舞うこと。
「背任」はそれより広い意味で、権限内の行為であっても、その任務に背くこと。
以前のブログや曽根崎遊技業組合様のコンプライアンス研修で、私はBチェーン店が告訴したなら、店長が何かしらの刑事罰に問われる可能性を指摘しましたが、正直本当に告訴するとは思いませんでした。
それは、告訴することにより事件の内容が蒸し返され、チェーン店のブランド力が落ちることを懸念してフェードアウトするのではないかと思っていたからです。
しかしBチェーン店は私の予想に反して告訴しました。今回のBチェーン店の判断は正しかったと私は考えます。
確かに、ブランド力の失墜は免れないでしょう。しかし、当店長に対して厳しい対応をすることで、不正をうやむやにせず真摯に反省した上で再出発するというメッセージは、お客さんには伝わったと思います。
得てして危機対応を間違うと取り返しのつかない事態になります。
欠陥エアバックの大規模リコール問題で、タカタは民事再生法の適用を申請するようです。負債総額は製造業の戦後最悪の１兆円を超える規模です。
東芝は海外子会社の不適切会計問題で大幅な債務超過に陥り、瀕死の状態です。東証２部降格予定です。
両社に共通する間違いは、不正や不都合な事実が判明した時に隠ぺいし続けようとした事。
これが最大の間違いで、危機管理のやり方がまずかった典型例でしょう。
翻って、パチンコ業界の危機管理はどうでしょう？
いまだに、部品を勝手に交換する無承認変更はありますし、広告宣伝規制（場合によっては構造及び設備の維持義務）違反の事例はよく見かけます。
「1」や「５」や「８」の付く日に引っ掛けた四文字熟語や単語を使って宣伝しているホールさんはまだあります。通路に玉やメダルを積上げているホールさんもあります。ドル箱を積んでいる写真をブログなどで報告しているホールさんもあります。
これらはすべて風適法第１２条、第１６条に違反している可能性があると私は思っています。
守るべきは風適法だけではありません。
最近は政府の働き方改革の推進によって、労働法関連の遵守にも気配りが必要です。
電通の新入社員の方が長時間労働の末自殺し、電通は起訴されました。
宅急便のヤマトは未払いの残業代で数十億円支払うようです。
パチンコ業界は昔からグレーな労働が見られました。
私が担当していたホールの店長さんは、住み込みでほとんど休みなしで働いていました。
最近はそのような事例は少ないかもしれませんが、きちんとした労務管理が必要だと思います。
もちろん、正社員だけではなくアルバイトの方に対してもです。
各法人さんにおいては、今回のBチェーン店の事件を機に、今一度危機管理を見直してみてはいかがでしょうか。
関連ページ
- 保護対象施設の調査は骨が折れます
- 保護対象施設の調査の記録です。
- 分割（合併）は慎重に！
- パチンコホールの分割・合併についてのブログ記事
- 島に全台ベニヤで、島撤去！？
- 見通しを妨げる設備についてのブログ記事
- マル優は本当にお得なの？
- マル優取得のメリット・デメリットについてのブログ記事
- 御上（おかみ）には逆らえませんね
- 風適法運用についてのブログ記事
- 賞品は充分取り揃えて下さいね
- 賞品の取り揃えは重要事項です
- これからは人手不足が経営リスク
- 今後労働人口の減少により、人手不足が深刻になります。パチンコホールにとっても経営リスクになります。
- 今更ですがパチンコ店は４号営業です
- 平成２８年に風適法が改正され、パチンコ店は７号営業から４号営業に変わりました。
- 不便なホールがあります
- 営業マン時代に気付いた不便なホールの話
- 相続登記は面倒になる前に！
- 相続登記はいつまでが期限なのかについてのブログ記事
- 相続放棄は厳密です
- 相続放棄には期間などの要件があり、家庭裁判所への申述が必要です。
- パチンコ店長が関与したとされるサクラ問題を考える
- ある関西地元パチンコ店の店長がサクラを持ち掛けたとされる問題を説明
- 相続はよく''争族''などと言われています
- 相続において親族間での争いが増えております。
- それは無承認変更です。
- 使用していない賞品（景品）カウンターを閉鎖している場合は、無承認変更にあたるかもしれません。
- 保護対象施設の調査は骨が折れます②
- 開店予定地の近隣に保護対象施設があると、風俗営業の許可は下りません。実体験を元にした解説です。
- 共有名義の不動産について
- 例えば、夫婦などで共有名義の不動産については注意が必要です。
- 研修の講師してきました（曽根崎遊技業組合様にて）
- 当事務所ではセミナーや研修の講師をお受けしておりますが、今回は曾根崎遊技業組合様にてコンプライアンス研修を実施しました。
- NPO法人と一般社団法人の比較
- 公益を目的とする場合にNPO法人と一般社団法人の設立が考えられます。両者の比較をしてみました。
- NPO法人と株式会社との比較
- NPO法人などの非営利法人と株式会社などの営利法人は何が違うのかの説明です。
- 民法大改正① （連帯）保証
- 身近な民法が大改正されます。普段の生活に関係のありそうな部分を解説します。
- 民法大改正② 敷金について
- 民法大改正の中で、身近な敷金についての改正部分を解説します。
- 民法大改正③ 約款
- 民法改正により定型約款に関する条文が新たに追加されました。
- 民法大改正④ 時効
- 民法の改正により、時効制度は大きく変わりました。
- 民法大改正⑤ 番外編/消費者契約法改正
- 民法改正とともに消費者契約法が一部改正されて、消費者保護が図られています。
- 『ガチャガチャ』をパチンコ店に設置しても問題ないのか？
- ガチャガチャをパチンコ店に設置することが法的に問題ないのかを検証しました。
- 保全対象施設との距離規制～学校の目の前にパチンコ店ありましたよね～
- 風俗営業の許可条件のひとつである、場所的条件の解説です。
- 『死後離婚』って何ですか？
- 最近世間で話題になっている『死後離婚』についての説明です。
- 親（身内）が認知症になった時の法的問題～任意後見契約～
- 親などの身内が認知症になった時に、法的にどのような問題が生じるのか解説します。
- 相続登記が義務化の方向へ
- 現在任意である相続登記を義務化する方向で検討が進められるようです。
- 配偶者居住権創設へ
- 相続に関する民法改正案が２０１８年通常国会に提出される模様です。
- 中小企業の労務問題～とあるパチンコホールにて～
- とあるパチンコホールを実例にして中小企業の労務問題を考えます。
- 民泊の種類別比較
- 合法民泊の中心である住宅宿泊事業法による民泊、特区民泊、旅館業法による民泊を比較してみました。
- カラオケボックスに関する規制や届出について
- カラオケボックスにはどのような規制があるのかや必要な届出、風俗営業との関係を解説します。
- 大阪市において「特区民泊」認定の為の住民説明会義務化へ
- 大阪市が条例を改正して特区民泊認定要件の住民説明会の義務化を進めています。