保護対象施設の調査は骨が折れます

保護対象施設の調査は骨が折れますA

【保護対象施設の調査は骨が折れますA】
以前のブログで、保護対象施設の調査は非常に神経を使うと書きましたが、その第二弾です。

 

 

これは実際に経験させていただいた案件ですが、ホールを経営されているA法人さんが、数年前に閉店したホール跡に新たに出店する予定なので、許可が下りるかどうかの調査依頼でした。

 

 

その店舗は小規模の商業施設内にあり、既に閉店から数年経過しており、店舗内はがらんどうの状態でした。

 

 

前経営法人は許可証を返上しており、一からの許可申請が必要でした。

 

 

調査すると営業所から100mくらいの距離に、キリスト教会が運営する幼保連携型認定こども園がありました。

 

 

幼保連携型認定こども園は、大阪府条例では保護対象施設に該当します。

 

 

距離が微妙であったため、土地家屋調査士さんに依頼して調査してもらうと、100mを数m超えておりました。

 

 

その調査結果を添付して、府警本部に事前相談すると不可の返答でした。

 

 

 

理由は、

 

 

 

こども園からは100m超だが、こども園と隣接するキリスト教会からは100m以下だからだと。

 

 

府警本部の見解は、こどもが教会で入園式や集会、お祈りをするでしょう。だから、教会もこども園の一部ですよ。よって、保護対象施設設に該当し、100m以下なら許可は下りませんとの内容でした。

 

 

もし、前経営法人が閉店から6か月以内で、まだ許可証を返上しておらず、A法人が会社分割や合併により営業許可を承継できていれば、許可は必要ありませんでした。

 

 

お客さんの中には、前にホール営業されていた場所だから必ず許可は下りると考えられる方もおられますが、新規の許可申請はリスクがあるとの認識が必要だと思います。

 

 

私も事前の丁寧な説明が必要だと再認識しました。

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